お知らせ

※9月19日付で県疾病対策課（旧感染症対策課）より、協定内容の変更および新たな協定締結の希望に関する調査について、案内がなされております。

　2022年12月に公布された改正感染症法第36条の3により、都道府県知事と医療機関管理者は、新興感染症への発生に備え、「新興感染症発生時における医療提供体制の確保に関する協定」（以下、『医療措置協定』）を締結することが求められております。医療措置協定の中には、「自宅療養者等への医療の提供」も含まれていることから、新型コロナウイルス感染症発生時の薬局の対応を踏まえ、今後新興感染症が発生した際にも同様のご協力をお願いしたいと考えております。
　医療措置協定の概要や協定締結に関わる手続きについて理解していただくため、令和5年11月16日に薬局向け説明会を開催いたしました。説明会当日に視聴できなかった方や改めて視聴したい方を対象にオンデマンド配信を行っておりますので、下記のオンデマンド配信動画・資料をご参照ください。